国民主権の占領憲法ではこうなります。その1

外国人の参政権 「容認」導く設問 昨年の公務員・行政書士試験
2012.1.8 08:26 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/n...
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国民主権を根幹とする日本国憲法を憲法と認めている以上、外国人地方参政権はいずれ成立します。
その後に人権侵害救済法案が成立し、国政の選挙権も与えられるでしょう。


【条文】
日本国憲法第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。



【国際連合軍勧告】
自由権規約委員会最終見解(2008/10/30)

26.<懸念> 表現の自由及び参政権に対して課された非合理的な制約(第19条及び第25条)

<勧告> 警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないように、
表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止せよ。


【最高裁判決傍論】
このように、憲法93条2項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが”、憲法第8章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。


つまり、国際連合の人権委員が在日外国人(特亜三国だけではない)の権利を保障せよと勧告を出しているのだから「確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」とあるように、日本国政府は誠実に遵守しなければなりません。 最高裁判例も「専ら国の立法政策にかかわる事柄であって~」とあるように国民主権の憲法の下、多数決で法案が通ればOKなのです。


GHQが作った占領憲法では、日本のいわゆる対外主権がないに等しい構造になっているため自主独立は守れないのです。
占領軍(国際連合軍)のために作った憲法ですから当然なんですけどね。


やはり為すべきは日本国憲法の憲法としての無効と皇室弾圧法である法律の皇室典範の無効を確認して、大日本帝国憲法と正統な皇室典範の原状回復です。


憲法改正や自主憲法制定は日本国憲法を憲法として有効と認め、その改正条項によって改正するから根本的な問題解決は出来ないです。更なる主権対立による混乱や右派左派の主権対立運動に燃料投下するだけです。


自民党がこのようなとんでもない法案の根を断てないことを、もう一度よく精査してみましょう。


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